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建設コンサルタントQ&A
■建設コンサルタント業務を行うには、必ず建設コンサルタント登録が必要ですか?

建設コンサルタントは、登録を行わなくても営業することはできますが、実質的に地方公共団体等から受注していく上では、登録が必須となってきます。

■管理技術者の兼任は可能ですか。

管理技術者は、常勤かつ専任であることが求められています。

例えば、同一人が、技術士と測量士の資格を有する場合でも、その方が兼任して建設コンサルタントと測量士業の両方の登録は出来ません。

■管理技術者は常勤でなければなりませんか。

管理技術者は、常勤かつ専任であることが、求められています。

常勤を証する書類として、健康保険被保険者証の写しと、直近の被保険者標準報酬額決定通知書の写しの提出が求められます。

■設立後間もない会社でも、新規の建設コンサルタント登録ができますか?また、コンサルタントの実績が全くない場合、申請書の中の決算報告にはどのように記載すれば良いですか?

まだ決算期を迎えていない会社でも建設コンサルタント登録はできます。申請書の決算報告には、貸借対照表のみ設立日現在の状況で作成し、その他の財務諸表には「第1決算期未到来のため記載できない」と記載します。

また、建設コンサルタント業務実績については、「実績がないので記載できない」と記載します。

■「技術士証明書」の取得方法を教えて下さい。

技術士の登録内容と現況が一致しているかどうかで取得方法が異なります。

@(社)日本技術士会の技術士の登録内容と現況に相違がない場合

・・・「技術士証明願」を(社)日本技術士会に提出して、郵送交付してもらいます。

A(社)日本技術士会の技術士の登録内容と現況に相違がある場合

「技術士登録事項変更届書」に変更事項を記載し、記載事項を現況通りに変更してもらう必要があります。

「技術士登録記項変更届書」と「技術士証明願」を併せて(社)日本技術士会に提出して、郵送交付してもらいます。

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