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入札参加資格登録

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トップページ > 登録制度について
建設コンサルタント登録概要
■建設コンサルタントとは

建設プロジェクトの企画・立案・調査・設計・施行などの技術サービスを提供する者を指します。具体的に登録を行う業者は、土木建築業・測量業・地質調査業・建築士事務所等です。

■建設コンサルタント登録制度

主に土木に関する21の登録部門を設け、その全部又は一部について営業を営む者が、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度をいいます。

※登録の有無に関わらず、建設コンサルタントの営業は自由に行うことができます。

■21の登録部門

登録を行おうとする業者は、下記の21の部門から選択して登録を行うことになります。

登録部門

業務内容

1

河川、砂防及び海岸

治水利水計画、砂防計画若しくは海岸保全計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は河川(ダムを含む。)、砂防(地すべり防止を含む。)若しくは海岸・海洋に関する工事の設計若しくは監理

2

港湾及び空港

港湾計画若しくは空港計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は港湾若しくは空港に関する工事の設計若しくは監理

3

電力土木

電源開発計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は発電用のダム、水路構造物等に関する工事の設計若しくは監理

4

道路

道路計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は道路に関する工事の設計若しくは監理

5

鉄道

鉄道計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は鉄道(鋼索鉄道を含む。)に関する工事の設計若しくは監理

6

上水道及び工業用水道

上水道計画若しくは工業用水道計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は上水道若しくは工業用水道に関する工事の設計若しくは監理

7

下水道

下水道計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は下水道に関する工事の設計若しくは監理

8

農業土木

かんがい排水、農地整備、農地保全等の計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

9

森林土木

治山、林道、森林環境保全等の計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

10

水産土木

漁港計画若しくは沿岸漁場計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は漁港若しくは沿岸漁場に関する工事の設計若しくは監理

11

廃棄物

廃棄物処理計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は廃棄物処理施設に関する工事の設計若しくは監理

12

造園

公園緑地計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は公園緑地に関する工事の設計若しくは監理

13

都市計画及び地方計画

都市計画又は地方計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

14

地質

事業別の部門に係る地質に関する調査、企画、立案若しくは助言

15

土質及び基礎

事業別の部門に係る土質に関する調査の企画、立案若しくは助言、事業別の部門に係る構造物の基礎若しくは土の構造物に関する企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

16

鋼構造及びコンクリート

事業別の部門に係る鋼構造、鉄筋コンクリート構造、コンクリート若しくはコンクリート構造に関する調査、企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

17

トンネル

事業別の部門に係るトンネル構造に関する調査、企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

18

施工計画、施工設備及び積算

事業別の部門の工事実施に関する調査、企画、立案若しくは助言、工事実施の監理又は工事実施のための調査、設計、積算若しくは建設マネジメント

19

建設環境

前記6から11を除く事業別の部門に係る自然環境及び生活環境の保全及び創出に関する調査、企画、立案若しくは助言並びに環境影響評価又は自然環境及び生活環境の保全及び創出に関する工事の設計若しくは監理

20

機械

事業別の部門の工事実施のための機械の調査若しくは設計又は事業別の部門に必要な機械の調査、設計若しくは監理

21

電気・電子

事業別の部門に係る電気通信に関する調査、企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

■国土交通省各地方整備局への登録

建設コンサルタント登録を行うには、主たる営業所を管轄する国土交通省各地方整備局への登録申請を行います。

当社では、事前打合せから申請書類作成、登録申請まで一括して代行しております。

管轄

担当局

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県

国土交通省 関東地方整備局 建政部 建設産業課 測量業係

大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県・福井県

国土交通省 近畿地方整備局 建政部 建設産業課 測量業係

愛知県・静岡県・岐阜県・三重県

国土交通省 中部地方整備局 建政部 建設産業課 測量業係

北海道

国土交通省 北海道開発局 事業振興部 建設産業課 企画係

青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

国土交通省 東北地方整備局 建政部 計画・建設産業課 測量業係

新潟県・富山県・石川県

国土交通省 北陸地方整備局 建政部 計画・建設産業課 不動産業・測量業係

広島県・岡山県・鳥取県・島根県・山口県

国土交通省 中国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 測量業係

徳島県・香川県・愛媛県・高知県

国土交通省 四国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 不動産・測量業係

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県

国土交通省 九州地方整備局 建政部 計画・建設産業課 測量業係

沖縄県

内閣府 沖縄総合事務局 開発建設部 建設行政課 審査係

■登録にかかる期間

申請に必要なすべての書類が整い、地方整備局にて申請が受理されてから約70日の期間が標準処理期間とされています。

また申請書類を準備するのに少なくとも2週間程度は必要ですので、予定している事業開始の時期から逆算して準備を進めていく必要があります。

■登録の有効期間と更新申請の期限

建設コンサルタントとしての登録の有効期間は、5年間となっており、有効期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、有効期間満了の日の90日前から30日前までに登録の更新申請をしなければなりません。

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